クオラボが教える！副業を始める前に知っておくべき税金の話｜確定申告・住民税・バレないための基礎知識

こんにちは、クオラボです！

「副業を始めたいけど、税金がよく分からなくて不安…」
「会社にバレるって本当？」
そんな不安を持つ方も多いのではないでしょうか？

副業は自由な働き方や収入アップのチャンスですが、税金の知識がないまま始めると、後から困ることも。

この記事では、**副業初心者が知っておきたい「税金の基本と注意点」**を、やさしく丁寧に解説します！

✅ 副業にかかる主な税金は2つ

副業で得た所得には、次の2つの税金がかかります。

税金の種類支払い先ポイント
所得税国に納める年間の所得に応じて計算される（5〜45%）
住民税地方自治体に納める一律10%（都道府県4%、市区町村6%）

✅ 確定申告が必要なケース

副業をしている人が「確定申告しなければならない」主な条件は以下のとおりです。

▶ 給与所得者（会社員）の場合

  • 副業による所得（＝収入 − 経費）が 年間20万円を超えると、確定申告が必要

※注意：収入ではなく「所得」です！
例えば、ブログで30万円の収入があっても、サーバー代や書籍代などの経費が15万円かかった場合、所得は15万円となり申告は不要です。

✅ 住民税で「会社にバレる」って本当？

はい、確定申告の住民税の扱い方によっては、会社にバレる可能性があります。

通常、住民税は「特別徴収」として会社が給料から天引きし、市区町村に納めています。
副業分の住民税がそこに合算されると、「住民税が多すぎる」と会社に気づかれることも。

✅ バレたくない場合の対策：「住民税の普通徴収」

副業を会社に知られたくない場合は、住民税を「普通徴収」に変更しましょう。

▶ 方法

確定申告書の「住民税に関する事項」欄で、
✅【自分で納付（普通徴収）】にチェックを入れる。

これで副業分の住民税は自宅に届く納付書で支払う形になり、会社に副業分が通知されません。

📌 自治体によって自動で合算される場合もあるので、提出後に念のため役所に確認を！

✅ 副業に「制限がある職業」もあるので要注意！

副業は誰でも自由にできると思われがちですが、職種によっては副業が制限されている場合があります。

代表的な例は以下のとおりです。

職種・立場副業の可否補足
国家・地方公務員原則禁止地方公務員法などで「営利目的の兼業」を制限。特別な許可が必要な場合あり。
教職員（公立学校）原則禁止教育公務員特例法により制限あり。
一部の医療従事者（常勤）勤務先の就業規則により制限病院・法人の方針で副業NGのケースもあり。
会社員（民間企業）就業規則による許可制・申請制を採用している企業が多い。無許可副業は懲戒対象になる可能性も。

📌 副業を始める前に、必ず就業規則を確認しましょう。
特に公務員や教職員は法律上の制限があるため、知らずに始めてしまうと法的トラブルになることもあります。

✅ 副業でも「経費」が使える！でもルールあり

副業で発生した費用は、「必要経費」として収入から差し引けます。これにより課税される所得が少なくなります。

▶ 例：ブログ副業の場合

  • サーバー代、ドメイン代
  • 書籍・学習教材費
  • 作業用のカフェ代
  • スマホ・パソコン代（仕事で使った分）

📌 ポイント：「使った分だけ」を経費にできる

私用と副業で共通して使っているもの（スマホ、Wi-Fiなど）は、全額ではなく**「副業で使った割合」だけを経費に**できます。

たとえば：

項目使い方経費として認められる例
スマホ代プライベート5割／副業5割で使っている月額のうち半分だけ経費にする
家のインターネット家族と共有・副業でも使用全額ではなく一部を経費として計上

👉 「何に・どれくらい仕事で使ったか」を説明できるようにしておくと安心です。

✅ クオラボの一言アドバイス

「バレなければ大丈夫」ではなく、自分の立場やルールに沿って行動することが、副業成功の第一歩です。クオラボも、副業を始める前に就業規則や会社の規定を丁寧に確認して準備しました。
安心して続けるためにも、事前確認を怠らずにいきましょう！

クオラボも副業を始めるときに「税金がこわい…」と思っていました。
でも、正しい知識があれば決して難しくありません。

まずは【収入・支出を記録する習慣】から始めましょう。
家計簿アプリやスプレッドシートで十分です。

「分からないから放置」が一番リスク。小さな管理が、長く続けるコツです。

✅ よくあるQ&A

Q. 副業を始めたら、開業届は必要ですか？
→ 必須ではありません。
ただし「青色申告」や「事業所得」として申告したい場合には、開業届の提出が必要です。

Q. バイトや単発の仕事も副業に入りますか？
→ はい。会社以外から収入を得ていればすべて「副業」とみなされます。

✅ まとめ｜「副業×税金」は、知っておけば安心して続けられる

  • 副業で20万円以上の所得がある人は確定申告が必要
  • 住民税の普通徴収で会社に知られにくくできる
  • 経費は「副業で使った分だけ」がルール
  • 職種によっては副業自体が制限されることもあるので要確認
  • 記録をつけるだけで、税金の備えになる

副業もお金の管理も、最初は不安で当たり前。
でもクオラボと一緒に「正しく・楽しく・着実に」ステップアップしていきましょう！

📢 次回予告
▶「クオラボが教える！副業の始め方ガイド」
初心者が失敗しない副業ジャンルや選び方、職業別でのオススメをわかりやすく解説します！

📚 参考リンク・根拠資料

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